司法書士業務
当事務所は司法書士・土地家屋調査士・行政書士の総合事務所です。
土地・建物の調査測量 登記申請業務につきましては、お客様にとってお手間のかからないワンストップサービスのご提供をお約束いたします。
こちらでは司法書士業務について御案内いたします。
不動産登記
司法書士は不動産の権利に関する登記を扱います。
不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記手続をもって完了します。登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、
住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。早めにご相談することをお勧めします。
- 不動産売買
- 売買契約の締結の際に、手付金を交付し、その2週間～1ヶ月後に、売買残代金の決済と同時に登記関係書類の授受となる事が多いです（契約と決済を同日に行う場合もあります）。
この売買残代金の決済の際に、司法書士が立ち会うのが、普通です。司法書士は、本人確認・意思確認を行うとともに、登記関係書類に不備がない事を確認します。不動産の売買の手続きは、契約の締結だけでは終わりません。基本的には、所有権移転登記手続をもって完了します。登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。早めにご相談することをお勧めします。 - 抵当権設定・抹消
- 抵当権とは、担保に入れた土地、建物を所有者が使用する替わりに、借りたお金を返さなければ、貸した側が土地や建物を売ったものから優先してお金を返してもらえるという権利を言います。
土地や建物を担保に入れる場合、所有者とお金を貸した側が法務局で「抵当権の設定」を申請することになります。
また、抵当権設定の登記をした後、借りたお金を返してしまえば抵当権は消滅するはずですが、抹消登記をしなければいつまでも残ることになります。一般的に抵当権の設定・抹消は、金融機関が主導で行われますが、ご自身が直接司法書士にご依頼することも可能です。
相続
当事務所では、相続により遺産を引き継ぐための遺産分割協議書・相続放棄申述書の作成や、遺産に不動産（土地・建物）がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をいたします。
ご家族が不幸にも亡くなると、相続が始まり、被相続人（亡くなった方）の財産がそのまま相続人に引き継がれます。相続される財産は、被相続人のプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。相続が開始したら、まずは被相続人のプラス・マイナスの財産全てを調査しましょう。
遺言
遺言には、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。なかでもその効力発生時に手続が煩雑ではなく、また、遺言書として最も信頼できるのが公正証書遺言です。当事務所では、遺言書の作成を考えておられる方には公正証書遺言の作成をお勧めしております。
遺言は、故人の生前における最終的な意思表示です。しかし、どのように遺言を書けばいいのかわからない人も多いでしょう。特に以下のようなお悩みがある方は、当事務所へご相談ください。
お子さんがおられない方。
内縁の配偶者がおられる方。
後妻さんがおられる方。
ご商売をされている方。
相続人に行方不明者がいる場合。
商業登記
会社は設立の「登記」をして、初めて設立したことになります。
つまり、会社を設立するには登記が必ず必要です。その後、会社の状況が変化し 登記の記載事項に変更が生じた場合は、すみやかに登記申請をする必要があります。この登記申請を怠ると、過料に処されてしまう場合があります。
当事務所では、会社設立までの一連の事務手続をすべて行っております。お客様に行っていただくことは、書類への押印等の簡単な手続だけですので、時間や労力を軽減でき、本業の準備に専念していただけます。
※2006年度商法改正により、これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるようになりました。
成年後見
成年後見制度には2つの種類があります。一つはすでに判断能力が低下してしまった方を支援する法定後見制度。
もう一つは、今現在は判断ができている方が将来判断能力が低下した時のために、公正証書で自己の決めた後見人と後見契約を締結し実際に、本人の判断能力が低下してしまった時に契約を結んだ後見人が本人を支援する任意後見制度です。
裁判所提出書類作成
司法書士は、簡易裁判所や地方裁判所、家庭裁判所に提出する各種書類の作成とそれに伴う相談を業務としています。
様々なケースの書類作成やアドバイスを行います。お気軽にご相談ください。
- 簡易裁判所・地方裁判所に提出する書類の例
- 訴状・答弁書・準備書面等の訴訟関係書類
- 少額訴訟手続書類
- 支払督促申立書
- 個人再生手続申立書・破産手続申立書
- 家庭裁判所に提出する書類の例
- 後見等開始申立書の作成
- 遺言検認申立書の作成
- 相続放棄申述書
- 失踪宣告の申立書
- 不在者財産管理人選任の申立書
